以前、北名古屋市が作成する「空き家情報冊子」に弊社が掲載されました。

町中を車で走っていても、明らかに空き家だなと思われるお家が目につきます。

そこで、空き家の問題についてちょっと調べてみました。

 

総務省の調査 で、2018年には空き家が全国で１０００万戸以上になるとの予想がでているそうです。

これは、実に6軒に1軒が空き家という計算になります。そしてその空き家も年々増加していく傾向なのだということです。

そして、空き家は公衆衛生の悪化、景観の阻害など多くの問題を含んでいます。

 

この「空き家」急増の原因は何なのでしょうか？

 

まず一つ目は、新築の供給過多があげられます。

日本においては新築住宅への人気が高く、一方で中古住宅はまだまだ流通量が少ないのが現状です。

まわりを見ても、マイホームを買うといった場合、ほとんどの方が中古住宅ではなく新築住宅なのではないでしょうか。

 

二つ目には相続問題です。

昔は親が亡くなった後、長男が家を継ぐことが一般的でした。

しかし現代においては親が亡くなる頃には子はすでに自分の家を持っているケースが多く、相続したとしても住むわけではない、かといって思い入れのある家なのですぐに解体したいとも思えない、ということから空き家になってしまう家が増えています。

 

他にも固定資産税などの税金が関係する問題もあります。

 

こういった空き家が問題になっている中で、どういった対策方法があるのでしょうか。

 

一つ目に「空き家対策特別措置法」というものが施行されています。

空き家対策特別措置法では倒壊の危険や周辺環境の悪化につながる可能性のある空き家を「特定空き家」とします。税金の優遇を受けられなくなり、所有者は空き家を所有し続けることの意味がなくなります。

その結果、家主に空き家に対して適切な対処をしてもらい、放置された空き家を減らそうとする流れです。

 

二つ目に、「空き家バンク」というものがあります。

空き家バンクは空き家の所有者と空き家の利用希望者をマッチングする仕組みで、自治体や自治体から委任を受けた団体によって運営されています。

利用者側も空き家の活用を検討している方が多く、より空き家の活用に向けた取り組みがしやすくなっています。

 

三つ目は、シンプルな方法ですが、空き家を売却することです。

売却してしまえば、当然ながら固定資産税を支払う必要はなく、費用がかかる管理も不要となります。

空き家の売却には動産会社を頼って売却することが一般的です。

 

もし空き家のことでお困りの方がいらっしゃいましたら、弊社までご相談ください。

家財整理から不動産会社のご紹介、家屋の解体まで幅広くお客様のご要望にお応えすることができます。

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